相続税申告が必要になると、多くの方が最初に悩むのが「自分で申告できるのだろうか？」ということです。
税理士へ依頼すると費用がかかるため、「できれば自分で済ませたい」と考える方も少なくありません。
しかし、相続税申告は所得税の確定申告とは異なり、財産評価や特例の適用など専門的な判断が必要になるケースもあります。誤った申告をすると、本来より多く税金を納めてしまったり、反対に申告漏れとして追徴課税を受けたりする可能性もあります。
一方で、財産の内容が比較的シンプルであれば、自分で申告できるケースもあります。
この記事では、
- 相続税申告を自分で行えるケース
- 税理士へ依頼した方がよいケース
- 自分で行うメリット・デメリット
- 税理士へ依頼するメリット
について、初めての方にも分かりやすく解説します。
そもそも相続税申告は全員必要？
まず知っておきたいのは、相続が発生したからといって、全員が相続税申告を行うわけではないということです。
相続税には「基礎控除」があり、相続財産の合計額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要です。
基礎控除額は、次の計算式で求められます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合は、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となり、相続財産が4,800万円以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、特例を利用するためには、相続税が発生しなくても申告が必要になる場合があります。
「自分は申告が必要なのか分からない」という場合は、早めに確認することが大切です。
相続税申告を自分でできるケース
相続税申告は、必ずしも税理士へ依頼しなければならないものではありません。
次のようなケースでは、自分で申告できる可能性があります。
相続財産が預貯金中心
預貯金や現金が中心で、不動産や非上場株式など評価が難しい財産がない場合は、比較的手続きを進めやすいでしょう。
相続人同士で話し合いがまとまっている
遺産分割について全員の合意が得られている場合は、手続きもスムーズに進めやすくなります。
財産の種類が少ない
財産が預金数口座と自宅程度など、全体像を把握しやすい場合は、自分で申告できる可能性があります。
申告期限まで十分な時間がある
相続税申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
必要書類の収集や財産調査には時間がかかるため、余裕を持って準備できることも重要です。
税理士へ依頼した方がよいケース
相続税申告は自分で行えるケースもありますが、次のようなケースでは税理士へ依頼した方が安心です。
不動産が複数ある
相続税申告で最も難しいと言われるのが、不動産の評価です。
土地は面積だけでなく、
- 接している道路
- 形状
- 高低差
- 利用状況
- 地域
などによって評価額が変わることがあります。
評価方法を誤ると、本来より高い相続税を納めてしまう可能性もあります。
賃貸アパートや貸家・貸地がある
賃貸物件や貸地は、自宅とは異なる評価方法になります。
専門的な知識が必要になるため、自分だけで正確に申告するのは難しいケースがあります。
非上場株式や事業を相続する
会社経営者や個人事業主の相続では、
- 株式評価
- 事業用資産
- 借入金
などを考慮する必要があります。
通常の相続よりも複雑になるため、税理士への相談がおすすめです。
相続人同士で意見がまとまっていない
遺産分割が決まらないまま申告期限が近づくこともあります。
税理士は法律上、相続人同士の交渉を代理することはできませんが、税務面から必要な手続きや申告方法についてアドバイスを受けられます。
なお、相続人間の紛争がある場合は、必要に応じて弁護士への相談も検討しましょう。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する
これらの特例は相続税を大きく軽減できる可能性があります。
一方で、適用には細かな要件があり、申告書への記載や添付書類も必要です。
特例を利用する場合は、一度税理士へ相談することで、適用漏れや誤りを防ぎやすくなります。
自分で相続税申告を行うメリット
税理士報酬を抑えられる
最大のメリットは、税理士へ支払う報酬が不要になることです。
財産額によっては数十万円以上の費用がかかる場合もあるため、費用を抑えたい方には魅力があります。
相続について理解が深まる
自分で手続きを進めることで、
- 相続の流れ
- 財産の内容
- 必要書類
を把握しやすくなります。
今後の相続対策にも役立つ知識を得られるでしょう。
自分で行うデメリット
書類収集に時間がかかる
相続税申告では、
- 戸籍謄本
- 除籍謄本
- 固定資産評価証明書
- 残高証明書
- 登記事項証明書
など、多くの書類を集める必要があります。
平日に役所や金融機関へ行く必要があるため、仕事をしている方には大きな負担になることがあります。
財産評価が難しい
預貯金は比較的分かりやすいものの、
- 土地
- 建物
- 株式
などは評価方法が複雑です。
判断を誤ると、申告内容に影響する可能性があります。
申告期限に間に合わないこともある
相続税申告の期限は10か月です。
書類収集や財産調査に時間がかかり、期限直前になって慌てるケースも少なくありません。
期限を過ぎると、加算税や延滞税の対象となる場合があります。
税理士へ依頼するメリット
税理士へ依頼する最大のメリットは、「正確性」と「時間的負担の軽減」です。
相続税申告に慣れた税理士であれば、必要書類や財産評価、申告書の作成をスムーズに進められます。
また、事務所によっては、戸籍収集や金融機関での手続きのサポート、提携する司法書士などとの連携に対応している場合もあります。ただし、どこまで対応してもらえるかは事務所によって異なるため、事前に確認することが大切です。
特に、
- 不動産がある
- 相続財産が多い
- 相続人が複数いる
- 平日に時間が取りにくい
という方は、一度相談してみる価値があるでしょう。
自分で申告する？税理士へ依頼する？判断チェックリスト
次の項目に当てはまる数をチェックしてみましょう。
自分で申告できる可能性が高い方
- □ 相続財産は預貯金が中心
- □ 不動産は自宅のみ
- □ 相続人が少なく、話し合いがまとまっている
- □ 相続税申告まで十分な時間がある
- □ 書類収集や手続きを自分で進められる
- □ 相続税の勉強に時間をかけられる
このようなケースでは、自分で申告できる可能性があります。
ただし、不明点がある場合は税務署の相談窓口や税理士へ確認しながら進めると安心です。
税理士へ依頼した方が安心な方
- □ 土地や不動産が複数ある
- □ 賃貸物件や貸地がある
- □ 相続財産が多い
- □ 相続人が多い
- □ 相続人同士で意見がまとまっていない
- □ 仕事が忙しく時間がない
- □ 相続税申告を間違えたくない
- □ 特例を利用したい
このようなケースでは、税理士へ依頼することで手続きの負担を軽減しやすくなります。
よくある質問
Q. 相続税申告は税務署が教えてくれますか？
税務署では一般的な制度について相談できます。
ただし、個別具体的な財産評価や「この特例が使えるか」といった判断については、税務署では対応できない場合があります。
Q. 相続税申告を自分で行う人は多いですか？
財産が比較的シンプルな場合は、自分で申告する方もいます。
一方で、不動産が多い場合や特例を利用する場合は、税理士へ依頼するケースも少なくありません。
Q. 税理士へ依頼すると、役所や銀行の手続きもすべて任せられますか？
事務所によって対応範囲は異なります。
戸籍収集や必要書類の取得をサポートしている事務所もありますが、すべてを代行できるわけではありません。
依頼前に「どこまで対応してもらえるか」を確認すると安心です。
Q. 税理士費用はいくらくらいかかりますか？
報酬は事務所や財産額、財産の内容によって異なります。
詳しくは、当サイトの関連記事
「相続税申告の税理士報酬相場」
をご覧ください。
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まとめ
相続税申告は、自分で行うことも可能です。
ただし、すべてのケースで自分で対応することが最適とは限りません。
特に、
- 不動産がある
- 相続財産が多い
- 特例を利用する
- 相続人が多い
といったケースでは、専門的な判断が必要になることがあります。
一方で、財産の内容がシンプルで、時間にも余裕がある場合は、自分で申告に挑戦するという選択肢もあります。
大切なのは、「費用がもったいないから依頼しない」と決めるのではなく、自分の状況に合った方法を選ぶことです。
専門家への相談も選択肢の一つ
「自分で申告できそうか判断がつかない」
「まずは費用の目安だけ知りたい」
という場合は、無料相談を受け付けている税理士事務所へ相談してみるのも一つの方法です。
相続税申告の経験が豊富な事務所であれば、財産の状況を確認したうえで、自分で進められそうか、依頼した方がよいかについてもアドバイスを受けられる場合があります。
当サイトでは、相続税申告に対応している税理士事務所の特徴や料金、サポート内容を比較しています。
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